2007年9月14日 (金)

モック社に対する東証の公表措置

司法試験に合格された皆様方、本当におめでとうございます。こころよりお祝い申し上げます。京大、神戸大、名大などのロースクールが抜群の合格率を示したにもかかわらず、わが母校のロースクールはといいますと・・・・↓。(トホホ・・)それから、後期課程から私が教員として参加いたしますロースクールはといいますと・・・(うーーん、ビミョウ・・・しかし、一橋と千葉大はスゴイですね・・・・・)(ご挨拶はここまで)

ここのところ、たくさんの方に非常にハイレベルかつ有益なコメントを頂戴しているにもかかわらず、私の能力がなかなかついていけないために、お返事が遅れておりますこと、陳謝いたします。どのコメントも、力作ばかりでありましてお気楽に回答しにくいものばかりです。本当にありがとうございます。

さて、いつもチェックさせていただいておりますligayaさんのブログでも「これはあかんやろ・・・」と評価されておりますマザーズの株式会社モックの株式併合および特に有利な条件による新株予約権第三者割当てでありますが、今朝(9月13日)の日経朝刊でも少し「公表措置」に関する特集記事が組まれておりました。流通市場に混乱をもたらすおそれがある、ということでモック社に対して東証規則による「公表措置」がとられたそうであります。(モック社によるリリースはこちら)今年1月ころから、このブログでもご紹介した「粉飾の論理」(高橋篤史著 東洋経済新報社)における「メディアリンクス事件」の記述中にも登場されていた方がモック社の大株主になっていらっしゃいましたので、「何が起こるんだろうか・・・?」と、ずいぶんと前から気に留めていた会社であります。ただ、モック社には社外監査役として、コンプライアンスで著名な弁護士の方もおつきになっておられましたので、あまり騒動になるようなことはないだろう・・・と考えておりました。しかしながら、その先生もモック社の株式併合のリリースと同日に役員異動(9月26日の総会にて退任)がリリースされておりますので、おそらく今回のことと関係があるのではないか・・・と推測いたします。

おそらく東京の法律事務所によるリーガルチェックを受けて「問題なし」との意見をもとに、このような株式併合(10株→1株)と新株予約権の「特に有利な条件による第三者割当て」が行われることになった(もちろん、株主総会における特別決議の成立が条件でありますが)と思料されるわけですが、本当に「問題なし」と言えるのでしょうか?証券取引法的な観点からみたら、これってTOBやMBOによって株主に売却の機会を与えつつ、支配権を移動させるべき筋のスキームがとられるべき事案ではないでしょうか?(マザーズ市場ですから、すぐに上場廃止になる、というわけではないでしょうけど)また、会社法的に考えましても、株式の併合等の際に端数株主が生じる場合、それが会社法上容認されている不平等扱いだとしましても、併合後の一株が極端に大きいために、一部の大株主を除き大部分の株主は端株主になってしまう等の場合には、株主平等の原則に違反する結果となってしまいます(参考「株式会社法」江頭著 126頁)。本件では10株未満の株主(つまり端株主になってしまう株主)の持株保有割合こそ13%ほどであるものの、その株主数は全体の80%を越える人数であり、この「一部の大株主を除き、大部分の株主は端株主となってしまう」場合に該当するのではないでしょうか。なお、先の江頭「株式会社法」によりますと、もし不当な目的(たとえば株式の併合が、少数派の株式を端数にして、会社経営から追い出す目的)で利用されるケースなどにおいて、かりに多数派株主の賛成によりその特別決議が成立した場合には、特別利害関係人の議決権行使による著しく不当な決議が成立した場合にあたるものとして、決議取消請求も可能である、とされております(会社法831条1項3号)したがいまして、株主の権利侵害を最小限度に抑えつつ、支配権の移動を生じさせる方法としてはMBO等の手続きがあるにもかかわらず、株式併合手続きを選択したことの合理的な説明がつかないかぎりは、たとえ特別決議が成立した場合であっても、それは不当な目的による株式併合とみなされる可能性は高いのではないでしょうかね?(もし、法律の解釈や証券取引法制度に関する誤解がございましたらご指摘ください)

法が明確に禁止していないのであれば、何をやっても違法ではない・・・という解釈がまだまだ強いところなのかもしれませんが、明確とはいえないまでも、おそらくこういった株式併合手続きというのは、金商法や会社法の制度趣旨からみて違法と評価される場合もあると思うのですが、いかがでしょうか。最近拝読いたしました上村教授と金児氏による「株式会社はどこへ行くのか」のなかで、上村教授がご立腹されていたような状況が、いままさに目の前で行われているような気がするのは私だけでしょうか。今後、モック社の株主総会も含めて、会社や株主の方々の動向に注目してみたいと思います。

9月 14, 2007 モック社に対する公表措置について | | コメント (6) | トラックバック (4)