2015年10月15日 (木)

企業不祥事への対応は「安全思想」か「安心思想」か(改めて考える)

先週、たいへんお世話になっている東洋ゴム工業さんの社外監査役の方が「一身上の都合」により同社監査役を辞任されました。今年6月の総会で新たに就任された方なので、かなり驚きましたが、本日(10月14日)のニュースに触れて(私なりに)納得した次第です。免震ゴム偽装事件で揺れる同社の子会社において、今度は防振ゴム偽装が発覚したそうで、しかも(免震ゴム偽装事件の再発防止策の一環である)特別監査において「とくに問題なしと確認された」との報告がなされた直後に内部通報があり、不正が発覚したとのこと(コンプライアンス研修の直後に内部通報があったそうです)。企業の自浄能力は「件外調査」に基づく安心感によって評価されるものと思いますが、その件外調査すら全く機能しなかったのであり、今後のことを考えますと、おそらく私が監査役でも、職務を続けるにはリスクが大きすぎると考えるはずです。

このような東洋ゴム工業さんの不祥事が報じられた同日、三井不動産レジデンシャルさんが販売し、三井住友建設さんが施工主、旭化成さん(子会社)が下請のマンションについて、こちらもマンション基礎工事の欠陥が報じられ、なんと国交省に提出されたデータは偽装されていたことが判明した、と報じられています。旭化成さんは調査委員会を設置し、施行主の三井住友建設さんは居住者に対して安全確保のための最大限の対応を確約されているそうです。建て替えも視野に入れているとのことで、これらの対応は居住者の方々にとっては安全を目に見える形にする「安心思想」に基づく対応といえます。

しかし本事件は基礎工事の欠陥との因果関係に関心が寄せられる「データ偽装」が判明しているのですから、この「実際に傾いているマンション」だけの問題で済むものなのでしょうか?たとえ取引先事業者が行ったデータ偽装だとしても、全国の2006年以降に建てられたマンションについても、データ偽装のもとで建設されたマンションに、基礎工事の欠陥が認められる可能性は十分にあるのではないでしょうか。関係会社においては、消費者の安心を確保するためには、少なくとも「件外調査」によって、他のマンションについてはデータ偽装は存在しない、したがって基礎工事の欠陥はない、ということを合理的な理由を持って説明する必要があるのではないでしょうか?

本日の住民説明会において、三井不動産、三井住友建設両社の取締役の方が「起こりえないことが起こってしまって申し訳ない」と述べたそうですが(日経ニュースより)、なぜ「起こりえない」と考えておられるのか、そこが一番知りたいところです。私の感覚からしますと、両社ともまじめで誠実で優秀な社員の方が多いので、このようなデータ偽装事件は当然に「おこりうる」ものであり、「起きたときにどうするのか」といった視点を前提として不正リスク管理をされているものと理解しています。不祥事に直面して「おこりえない不祥事が起こった」と考えているかぎり、安心思想に基づく「件外調査」の発想は生まれません。これでは監督官庁を含め、すべてのステークホルダーから見放されてしまうことになります。

東洋ゴムさんも三井住友建設さんも旭化成さんも、おそらく「誠実な社員」「まじめな社員」が多いはずです。したがって「納期を守る=会社の信用を守る」ということを第一に考えます。この「納期を守る」ことに問題が生じた場合(つまり関係社員が有事に至った場合)、「わからなければ偽装をしてでも納期を守る=会社の信用を守る、自分の地位を守る」という考え方に依存する可能性があります。このての不祥事は、誠実な社員が多い企業ほど、その不正リスクが高いはずです。コンプライアンスは「安全性が確保されれば足りる」との発想でよいのか、それとも「安全性が形としてわかる必要がある」との発想が求められるのか、それは各社において社会の常識はどこにあるのか、という点を模索しながら考えるべき問題です。

もうひとつ、昨日報じられたところですが、日本郵便さんの簡易郵便局元局長が10年間にわたり8億9000万円ものお金を顧客180名からだまし取っていたことが報じられ、日本郵便信越支社のHPでも事件内容が公表されました。4月の不祥事発覚以降「件外調査」を重ねて、このような大規模な詐欺事件の全容を把握した点においては、日本郵便さんの自浄能力が発揮されたものと思われます。

さて問題は、この被害者の方々への日本郵便さんの対応です。同社は顧問弁護士の方々に被害者対応を委任しており、詐欺被害者らに対して証拠が少ない点や、取引の異常性(過失相殺の根拠)から、被害額の50%程度をもって被害補償を進めていると報じられています(たとえば産経新聞ニュースはこちら、少し前のニュースはこちらです)。私も対応を委任された弁護士の立場であれば「法令遵守」「遵法経営」の名のもとに、同様の解決策を模索すると思います。

しかし日本郵便さんの経営判断としては別の対応もありうるのではないでしょうか。たしかに過去の裁判例や取引の異常性(異常な高金利)、受託郵便局での事故、立証方法が乏しいといったことを根拠として、顧客との司法的解決を前提とすれば「半額程度の返済による解決」を目指すのが、コンプライアンス経営の在り方かもしれません。しかし郵便局の窓口で500万円を預けた顧客に、局員の不正(ミスではなく、明らかな詐欺行為です)があったにもかかわらず「半分しか弁償しない」という対応はそもそも社会的に許容されるでしょうか。証拠が残っていない、帳簿がないから、という理由も、それは日本郵便側が10年も不正を見抜けなかったという組織的な問題に起因するのであり、そのような組織的な問題のツケを被害者側に半分しか返さない理由にしてしまうことは社会的に許容される理由になるのでしょうか?また、郵便局という全国24000のインフラを活用することで競争上のアドバンテージを持つ郵政グループとして、説明義務違反が問題となる事例と同じように「取引の異常性」を根拠に「おじいちゃん、おばあちゃんの過失」(顧客の自己責任)を主張することが社会的に許容されるのでしょうか?

この点、被害者対応をすべて弁護士に委嘱する経営判断について疑問を感じますし、別の経営判断に従ったとしても、取締役らの善管注意義務違反に問われることはないと考えます。上場を目前に控えた日本郵政グループが、お客様の大切な資産を預かる立場として、できるだけ返済金を減らすことが大切だという発想を今後も続けるのか、上場会社にふさわしいコンプライアンス対応ができる企業として、うべかりし利益を獲得する機会を大切にする発想(安心思想)に転換するべきなのか、一般国民の目線から、そのコンプライアンス経営の在り方を知りたいところです。残酷な言い方かもしれませんが、組織の有事において、守るべきステークホルダーの利益には優先順位をつけなければならないのであり、その順位をつけるのは経営トップの仕事だと考えます。

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2008年2月22日 (金)

ついにパンドラの箱があいた「再生紙問題」

「ウソはいかんわ」さんに教えてもらいましたが、うーーーん・・・・・・・、ついにパンドラの箱は開いてしまったのですね。。。おそらく20日の行政庁(環境省および経済産業省)への各社最終報告書提出に合わせての報道ということで。(どこの企業とは申し上げませんが、各製紙会社の最終報告書提出の後、こういった内部告発が出るのでは・・・と予想されていた方はけっこういらっしゃったのではないかと。)

ダイヤモンドオンラインスクープ「認識時期も偽装」

取締役10名中、会長を除く9名が出席されていたということですが、監査役の方々も出席されていたのでしょうか?(ガクガクブルブル・・・)

(追記)「ウソはいかんわ」さんのコメント内容がやっと理解できました。(すいません、王子製紙さんの報告書をきちんと読んでおりませんでした。)この最終報告書を読みますと、取締役会議事録には、そうした発言内容は記録されていなかったようですので、別の重要な経営会議の議事録のようですね。しかし、こういったものが突然出てくるとなりますと、調査された社外監査役や社外取締役さんも、ビックリされたものと思われます。とりあえず速報版ということで失礼いたします。

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北越製紙調査報告書にみる「J-SOXリスク」

古紙配合率偽装問題は、各社が追加調査報告書を提出した20日の段階で、再び深刻化する様相を呈してきたようであります。ところで、いったんは「辞任しない」と表明されていた代表取締役の方が、この追加報告書の提出を転機として、ついに辞任されることとなった北越製紙社の調査報告書(追加)はなかなか興味深い内容であります。(再生紙製品の古紙配合率に関する調査報告について

この調査報告書の内容をそのまま真実として受け止めるのであれば(すこしアマいでしょうか?)、中間管理職の方々は、営業部門にあっては「再生紙シェアにおける自社の受注減はなんとしてでも食い止める」ため、そして製造部門にあっては、「製造原価を維持するためには、なんとしてでも生産効率の低下を食い止める」ために、配合率が適合していないことを知りつつ、生産を継続していた・・・、というところだったのでしょうか。そのように考えませんと、中間管理職の方々が、担当役員に相談もなく、このような偽装を続けてきたインセンティブが説明できないと思われます。経営トップから各部門への相当に厳しい指令(売上市場主義、利益第一主義)が飛んでいたのが実態だったのかもしれません。

さて、この調査報告書の記載内容におきまして、まず特徴的なのは、平成13年ころに北越製紙社の当時の監査役さんが最初に「どうもおかしいのではないか?」と(当時の社長に対して)疑義を呈したところであります。つまり当時の再生紙販売総数量から計算される理論値よりも、工場における古紙パルプの製造能力が劣っていることについて、疑問を呈されたようであります。このとき、当時の北越製紙社長は、総量において古紙パルプの量が不足していることを認識した、とのこと。その後、工場における古紙処理設備が増強されたことで、「すべての疑義が解消された」ように記述されておりまして、現社長さんも、技術本部長だった当時「問題は解決した」と認識されていたようであります。しかし、先のような疑義が呈されたのであれば、「配合率に問題があるのではないか」と考え、すぐにでも配合率に関する検証をするのが自然であると思われますし、なにゆえ現場の検証がなされなかったのか、疑問が残ります。この監査役さんの発言内容からしますと、平成13年ころまでは組織ぐるみでの偽装はなかったことが判明いたしますが、逆に平成13年以降につきましては、組織ぐるみではなかったか、という疑惑が拭いきれないのではないかと思われます。この監査役さんが「どうもおかしいのではないか」と疑念を抱くに至った過程とか、なぜ配合率を検証しなかったのか、といった事情については、もう少し深く知りたいところであります。

さて、もうひとつ特徴的なのは、「内部統制リスク」というものが調査報告書に登場したことであります。この報告書を読みますと、平成18年4月に「内部監査室」が新設されたようでありますが、この内部監査室が、このたびの偽装発覚のために機能しなかった理由として「金融商品取引法の下での、財務報告の信頼性確保を目的とする内部統制システムのチェックに主眼を置き、業務全般にかかわるコンプライアンス遵守を全社的にチェックする体制ではなかった」とのこと。当ブログでも以前から懸念していた「フレーズ」がついに現実に登場してしまった、という印象であります。この北越製紙社の内部監査室が、いわゆるJ-SOX対応プロジェクトの一貫として設立されたものであれば、やむをえないところもあるかもしれませんが、一般論として申し上げるならばJ-SOX対応への取り組みが本来内部監査室に求められている重要な機能に支障を来たす、というのはやや本末転倒ぎみであります。でも現場をみるかぎり、このような「言い訳」が通ってしまいそうな雰囲気が漂っている上場企業さんも、実際にあることは間違いないところでありまして、そのうち「監査法人さんからの指示でJ-SOX対応に専心しているあまり、業務監査を疎かにしていました」とか「J-SOX対応に追われていたので、四半期報告書の提出が遅れてしまいました」なる(もっともらしい)言い訳がまかり通るようになるのかもしれません。内部監査人が内部統制報告制度の要(かなめ)である、とは言われておりますが、こういったフレーズが現実化してくるとなりますと、J-SOXの理想と現実のギャップを埋める議論も必要になってくるのかもしれません。

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2008年1月28日 (月)

品質偽装事件への詐欺罪適用の課題

長距離界の人気ランナーである福士加代子さんは、「大阪マラソン挑戦」を思い立ち、わずか1ヶ月の調整期間で42.195キロに臨んだそうであります。その絶大なる人気と瞬発力をもって、大阪の街中をかけめぐり、拍手喝采のなか「御堂筋のヒロイン」となったのでありますが、それも束の間30キロ付近から失速し、最後は脱水症状で何度も転倒しながら長居競技場のゴールにたどりつきました。

さて、大阪ではこの日、「現職で最年少の知事」という、もうひとりのヒーロー候補が誕生しました。彼も「200%ありえない」との前言をひるがえし、突然「大阪府知事挑戦」を思い立ち、わずか1ヶ月ほどの調整期間で「任期4年」という長丁場の府知事の仕事へ走り出しました。文字通り、その絶大なる人気と瞬発力をもって大阪をかけめぐることになるのでしょう。しかし、失速して何度も転倒した福士さんには、最後まで大きな声援が送られましたが、知事の失速、転倒には(これまでの経験からみて)大阪府民はきわめて冷酷であります。とりわけ府民の7割が居住する大阪市、堺市(いわゆる政令指定都市)と大阪府の関係は、失速、転倒のリスクが大きい問題が山積しておりますので、とりあえず私は冷静に今後の市と府の関係がどうなるのか、見守っていきたいと思っております。

>>>>>>>(以下、本題)

このたびの再生紙配合率偽装問題につきましては、このブログのコメント欄は、企業がコンプライアンス問題にどう立ち向かうか、といったご意見の「宝庫」となっております。(どうもありがとうございます)最初はこういった議論をどうまとめようか、と模索いたしましたが、閲覧されていらっしゃる方々の感想に任せるほうがよろしいのではないかと思い、あまり議論を集約する方向での私見は述べておりません。ただ、私と同業者の方々(たとえばkawailawさん、ともさん、辰のお年ごさんなど)は、みなさんマスコミが採り上げること以上に、「道義的に問題だとおっしゃるだけでなく、詐欺罪についても検討されるべきでは」といった法的責任論にも踏み込んだ見解を述べられております。また、小僧さんご自身も、このたびの問題に法的責任がどう課される可能性があるのだろうか、といったご関心をもっておられるようであります。そこで、品質偽装事件への詐欺罪適用といった論点につきまして、とりあえずその前にクリアにしておくべき問題に、すこしだけ触れておきたいと思います。

再生紙配合率偽装問題について、果たして刑事事件として問えるのかどうか、財産罪、不正競争防止法違反、独禁法関連等、いろいろ考えられるところでありますが、たとえば詐欺罪による立件(刑事事件として)といった可能性も(私も)検討の余地はあろうかと思います。契約によって決められた配合率に達していないにもかかわらず、さも達しているかのように「再生紙」なる表示をもって日本郵政公社や官公庁、民間会社に販売していた、といった場合、欺罔行為者(取引の相手方を直接欺いた人)が誰なのか、といった問題もあるかとは思いますが、最大の問題は、欺罔行為の相手方が本当に「騙されていたのか」というあたりではないでしょうか。薄々知りながら(つまり、配合率に問題があることに気づきながら)購入していた、ということになりますと、詐欺罪は成立しませんし、そのあたりを突っ込んだ場合、本当に相手方は今回の事情を知らなかったといえるのかどうか、そのあたりが新たな問題になってくるのではないか、と予想されます。(未遂ならともかく、既遂であれば「騙されながら金員を交付した」ことが必要になってきます)

もちろん、小僧さんのコメントによりますと、行政機関は知らなかった、ということでありまして、私もそのあたりを深くツッコミを入れるだけの情報もございません。しかしながら、この偽装は10年以上も続いているものであって、製紙業界の方々も、その間にいろんなところへ転職、転籍されているはずであります。派遣従業員や下請事業者も多数存在すると思われます。また「業界の定説」のようなものであった以上は、製紙業界だけで情報が管理されていたと考えるには少し疑義がありそうです。そうなりますと、この偽装問題に刑事手続を持ち込みますと、消費者と直接対面している取引先自身のコンプライアンス問題にも飛び火する可能性があるのではないでしょうか。以前、コンプライアンス経営はむずかしいシリーズにおきまして、取引先をかばうのも「隠蔽」の要因ではないかと書きました。マスコミで騒がれている範囲におきましては、kawailawさんがおっしゃるとおり、騒がれるだけで済めば御の字かもしれませんが、いざ詐欺罪の適否にまで発展するとなりますと、また違う側面での不祥事(隠蔽など)の問題が出てくるかもしれません。

たしかミートホープ社の刑事事件につきましても、当初は不正競争防止法違反と詐欺罪で立件する予定だったのですが、ミートホープ社の相手方が、異常に安い値段で購入していたことから、「表示に誤りがあることを知ってて購入したのではないか」といった疑念が出てきましたよね。そうしますと、今度は取引の相手方自身もまた消費者を裏切っていたことになってしまいますので、結局詐欺罪での立件をしないものと報道されておりました。(ただし、1月27日のニュースによりますと、ミートホープ社長は詐欺罪での立件もされた、とのことであります。)今回の再生紙問題も、これだけ製紙業界においては「常識」のように多くの社員の方々が配合率偽装を知っておられたわけですから、その取引先の(少なくとも)従業員レベルにおきましても、「それと知りつつ」購入していたような事情はなかったんでしょうか。もし刑事事件に発展するならば、製紙業界側の弁護士さん方も黙ってはいないはずでして、相手方直接担当者の認識を徹底的に立証することになるでしょう。そうなりますと、もし相手方が「古紙が少ないことを知りながら」購入していたとするならば、今度はその相手方が直接的に「消費者を騙していた」ことにつながるように思います。このあたりが詐欺罪立件のむずかしさであり、この再生紙問題だけでなく、品質偽装事件全般にわたって、詐欺罪を適用する際の前提として、「少しひっかかる」ところではないかと考えております。

今回の再生紙配合率偽装の事件が、今後どのような方向に向かうのか(収束するのか、新たな展開をみせるのか)は私にも不透明でありますが、こういった偽装事例に関しまして、実務として関与すべき「弁護士の姿勢」につきましては、ともさんはじめ、多くの方のご意見にたいへん感銘を受けた次第であります。(やはり「胆力」が必要ですね)

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2008年1月24日 (木)

再生紙偽装・発覚遅延の原因を考える

私が司法修習生だったころ、つまり20年ほど前になりますが、大阪の実務修習(社会実習)の一環として、「近鉄電車の運転実習」というものがございました。いくつかの班に分かれまして、修習生が運転席で実際に近鉄電車を一区間ずつ運転します。もちろん、乗客を乗せたものではなく、いわゆる「臨時列車」ですが、お昼のダイヤに合わせて、運転いたします。隣に近鉄電車の運転手の方が付き添っているのですが、実際に修習生が運転をするというもので、いまなら「電車でGO」で予習もできるかもしれませんが、当時は「ぶっつけ本番」のとてもスリリングで楽しい修習でした。

弁護士になって数年後、新聞に「司法修習生、無資格で電車運転」なる大きな見出しとともに弁護士会の不祥事問題として公表され、当時の大阪弁護士会のM副会長が謝罪会見を開く、という事態となりました。今から考えますと、臨時電車とはいえ、無資格の人間が白昼堂々と電車を運転をしているわけですから、「往来の危険を生ぜしめている」ということでゾっといたしますが、当時は特別に危険だという認識もなく、「え!なくなっちゃうの?修習生かわいそう」くらいにしか考えておりませんでした。翌年から、近鉄電車運転実習が廃止されたことは当然のことであります。

このようなお話を書きましたのは、昨日の「再生紙偽装に関するいくつかの疑問」への小僧さんの回答を読ませていただき、「なぜ十数年にもわたって、内部告発等によって問題が発覚しなかったのか」ということへの原因が、おぼろげながら理解できたような気がしたからであります。たくさんの製紙会社の社員の方々は、再生紙の古紙配合率に虚偽がある、といった事実を知っておられたようでありますが(ここでツッコミが入るかもしれませんけど・・・)、そもそも(少しオーバーな言い方かもしれませんが)「酒の席でも、平気でしゃべってしまう」ほどのことであり、それが「内部告発をする」だけの価値があるのか、言い換えれば、その事実が社外で大騒動になる、といった認識が製紙業界のみなさんに欠けておられたのではないでしょうか。少なくとも数年前までは、そういった感覚だったのではないかと推測されます。ところが、ここ数年、エコ商品への社会的な関心が高まってきたことと、品質偽装といったことへのコンプライアンスの議論が高まってきたことが相まって、「このままだとヤバイのではないか」といった風潮が次第に製紙業界にも芽生え始め、業界団体等においても、「古紙100%は本当に環境によいのか」なるキャンペーンなどと銘打って、古紙の偽装の程度を低減させていこう・・・といった業界の流れになってきていた矢先の「問題発覚」だったのではないかと推測いたします。(もちろん、そのような姑息な目的だけのためにキャンペーンを打ったものでないことは小僧さんのコメントのとおりであると思いますが、まぁそのような流れのなかで、といいましょうか)きっと「こんなの昔からやってたし、なんでいまごろ騒ぐの?」と思っていらっしゃる社員の方もおられるのではないでしょうか。

こういった社内慣行への意識と、社外の意識とのギャップから生ずる「不祥事問題」は、たいへんおそろしいものだと感じます。たまたま今回は製紙業界の問題でありますが、同様の「ギャップから生じる問題」はどこの業界でも三つ、四つくらいは抱えているはずですよね。倫理的に問題がある業界慣行ではあっても、それが社会的に許容(許容が語弊があるとすれば、発覚してもニュースソースたる価値がないこと)されるものと、大騒ぎになってしまうものがあって、時代の流れの中で、社会的に許容されない悪事である、と評価され、過去にさかのぼって偽装していた、とか、隠蔽していた、と言われてしまうわけであります。世の中が騒ぐ不祥事と騒がない不祥事(つまり、内部告発する人もいないだろうし、また告発を受けたマスコミも本気でとりあわない不祥事)の境目というものは、そう簡単には識別することは困難ではないか、と思う次第であります。

「社外の常識を、社内に取り入れる」というフレーズは、宣言することは簡単でありますが、実行に移すことはむずかしそうであります。しかし、ひとつ「経営の透明性、公正性をはかる」ということで、社外取締役や、社外監査役の役割が期待されるところでありまして、たとえばこのたびの再生紙偽装の一件など、各製紙会社の社外役員の方々は、どう思っていらっしゃたんでしょうかね。こういったケース、たとえば社外役員であれば、「そのような慣行はまずいのではないか」と疑問を呈していただけたのではないか、と。王子製紙、日本製紙はじめ、この業界には名門企業が多いようですので、もちろん社外役員さん方も、立派な方々が多いものと思われます。そういった方々は、情報伝達の限界として、そもそも再生紙偽装なる事実は耳に入っておられなかったのか、それとも当然のごとく、知悉されていたのだけれども、社内の役員さん方と同様、「そんなに憤って文句を言う必要があるの?この競争激化のなかで、そんなことに文句を言ってたらKY(空気が読めない)って言われてしまいますよ」くらいの感覚だったのでしょうか。

なお、私はどなたかの法的責任を追及する目的で申し上げているわけではなく、あくまでも「企業の不祥事体質」というものがあるのであれば、その原因はどこにあるのか、を究明したい、との気持ちからのエントリーであります。このたびの再生紙偽装が、業界あげての不祥事である、とお認めになるのであれば、それでは今後どうやって不祥事再発のない企業体質にできるのか、その処方箋を検討することが、私は責任追及よりも優先すべきであると考えております。(弁護士会の選挙のこととか、本業の書面作成に追われて、きちんと文章を整理する時間がありませんので、ダラダラとした文章、お許しください)

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2008年1月23日 (水)

再生紙偽装問題へのいくつかの疑問

製紙業界の業界団体には38社が加盟されているそうでありますが、そのうち23日未明までに公表されているだけで、13社が、いわゆるグリーン購入法に反する「再生紙偽装」を認めておられるようであります。なお、この13社というのも、ほぼ「売上高の多い順番に」というものでありますので、ひょっとすると、まだまだ中堅クラスの製紙会社からリリースが続くのかもしれません。

DMORIさんのご意見に、小僧さんが回答されておられるコメントが実に興味深いので、少しご紹介させていただくと同時に、私なりの疑問(もちろん、関連当事者企業の法的責任を追及するようなつもりではなく、企業における不祥事隠蔽体質への関心に基づく一般的な疑問)を書かせていただきます。

1 なぜ10数年もの間、配合率偽装の事実が発覚せずに、TBSに寄せられた告発文書による質問に至るまで隠蔽できたのか?

小僧さん曰く、

これがかくも長く続いたのは、この不正が一度やってしまったら後戻りが非常に困難だったという特殊事情があります。パルプ配合を変えると、紙の品質は大きく変わります。(古紙パルプとバージンでは、特性が小麦粉と蕎麦粉ほど違います) 途中で正常な配合に戻したくても、今まで偽装していたものを正規配合にすればお客様から品質低下でお叱りを受ける。正当な理由なしに来月から供給を止めますというのも言えない。となれば不正を告白する以外に辻褄が合わない。だがそんなことは出来ないという袋小路でした。

10数年もの長い間、多くの関係者が不正を知っているのに何故か表沙汰にならず、同業他社の出方を探りながらのチキンレースを続けていたのです。

たしかに小僧さんの言われるとおり、一度不正をやってしまったら後戻りができない状況であったことはなんとなく理解できそうなのですが、それでも、これだけ業界あげて偽装が行われていた、となりますと、誰かが(たとえば製紙業界から退職するさいに)良心の呵責に耐えかねて、業界の外へ告発するのが普通ではないでしょうか。私の感覚では1998年ころからは、取引先の大手企業さんは、どこもHPなどで「うちの会社は環境保護に熱心です」といわんばかりに「古紙100%使用の再生紙を利用しています」と書いておられたものと記憶しております。そんなHPを読みながら、製紙業界の方々は、「あぁ、あれって本当はそんなに古紙が使われているわけはないんだよね」といったあたりの意識をお持ちの方が多かったのではないかと推測されるわけでして、そんな状況で約10年もの間、複数の製紙業者からはなんら内部告発のようなものがなかった、ということですと、なんとなく不自然な感じもいたします。それとも、こういった配合率の偽装といった問題は、昨年末の建材性能偽装事件のときと同様に、社内のごく一部のセクションだけが知っているものであって、社内でもそれほど多くの社員が知っているような問題ではない、ということなのでしょうか。(このあたり、あんまりツッコミをいれてしまいますと、「小僧さん」も答えられなくなってしまうかもしれませんが・・・・・・)いずれにしましても、このあたりは不祥事再発防止のためのキモとなる「不祥事構造」の核心だと思いますし、もう少しどなたでも結構ですので、ご意見をいただければと思います。

2 行政は本当に知らなかったのか?

ここまで不祥事が大きくなってしまいますと、私もDMORIさんの同じような意見を持っておりまして、十数年も偽装が慣行化していた、ということであれば、行政も薄々知っていたのではないか、と素直に推測しておりましたところ、小僧さんのお答えは私にも意外なものでありました。

小僧さん曰く、

この件に関して行政には非はありません。

まず第一に、グリーン購入法は制限速度のような義務的な法律ではありませんから、守れないなら官庁向けの商売から手を引けばいいだけなんです。本来は技術的なハードルを越えたものだけが得られる果実を、下をくぐって盗み食いしたというのが真相です。行政あるいは立法府を恨むのはお門違いですよね。

第二に、グリーン購入法を決めたときに、製紙業界側からも意見を言ってますし、それに則って品質の上限規定があったりもします。弁解の余地はありません。

第三に、環境省や経産省は、今までかなり製紙業界にフレンドリーでした。古紙偽装と時を同じくして輸入紙が急増したのですが、それらの紙は不法伐採の森林資源を使っているから、環境にやさしい国産品を使いましょうという方向に世論を導いてくれていたのです。グリーン購入法を始めとする環境政策は、非関税障壁として有効に働いていて、製紙業界はその恩恵に預かっていたのです。

といったような事情ですから、報道されるように行政サイドは今回の事件に怒り心頭なわけで、私は大変申し訳なく思っています。勝手なことを言わせて頂ければ、これ以上彼らの神経を逆撫でる批評は止めてあげて欲しい。いままで我々を応援してくれた人たちが、さらに窮地に陥るのは忍びないですから。

なるほど。(おそらく、このブログを環境省の方が読んでいらっしゃったら、拍手喝采かもしれません)小僧さんの解説はなかなか具体的であり、説得力のあるものといわざるをえないようであります。また、ご自身の業界を擁護するような内容でもありませんので、その信頼性は高いものと拝察いたします。ただ、私の素朴な疑問でありますが、小僧さんがkatsuさんのご質問へお答えされているなかにおきまして、以下のように述べれおられます。

小僧さん曰く、

「業界の常識」というのは、談合的なことではありません。TBSがやったように、古紙配合率は簡単な分析で大まかな推定ができます。お互いに、他社品を分析した上で、「あー、こりゃバージン使ってるな」という推定をして、自社の配合を決めていたのです。みんなで赤信号を渡るときに打ち合わせはしないのと同じですかね。
はがきは、郵政が印刷会社に対して発注するものでして、用紙は印刷会社がそれぞれ手配します。この取引は民間同士の随意契約だと思います。

TBSがどのような分析によって配合率の推定をされたのかは、私も存じ上げませんが、いずれにしましても、それほど高度な分析の技術や経験も不要なままで、とりあえず推定作業は可能なわけですね。そうしますと、たとえばグリーン購入法による古紙配合率が守られているかどうか、といった点につきましては、行政のほうでも、簡単にチェックはできていたのではないか・・・なる疑問が湧いてくるわけであります。「今回の事件に怒り心頭」という行政側の態度が真摯なものであるとするならば、どうしていままで、こういった「素人でもできそうな」分析を行政がやってこなかったんだろうか、という(私の素人考えでありますが)あたりに、少しひっかかるところがございます。新聞報道などによりますと、2006年には「古紙100%」が真実であることを前提として、環境省がCO2削減量実績を公表しているわけですから、「怒り心頭」というのも十分理解できるのではありますが。

3 CSR調達に熱心な取引先は今後どのような対応をとるのか?

最初、日本製紙さんの偽装問題が発覚したときには、大手の取引先の方々も、「環境保護」を重視するスタイルを貫こうとの意思で、日本製紙さんとは一定期間の取引を中止させていただく・・・みたいなことを考えておられたのではないかと思われます。しかしながら、上位から10社くらいまでの、ほとんどの製紙会社が、国民の信頼を裏切るような偽装を長年継続して行っていたということになりましたので、「取引中止」なる決定を下すとなりますと、自社の営業にも大きな影響が出てしまう事態となってしまっております。行政機関であれば、グリーン購入法の基準を変える、ということで対処できるかもしれませんが、一般民間企業の場合であれば、そもそも、コンプライアンス違反の企業から製品を購入する企業の姿勢自体が、国内や海外の消費者からどう映るのか、とても重大な決断を迫られるような気もいたします。このあたり、「背に腹はかえられない」としても、どういった理由をもって各製紙会社さんとの取引を継続されるのか、このあたりはCSR調達があたりまえの時代に、各企業の対応が今後の同種事例への貴重な先例になるのではないでしょうか。(小僧さんだけでなく、またお気づきの点がありましたら、どなたでも、ご意見をいただければ幸いです。まだまだ疑問が尽きませんが、本日はこのあたりで)

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2008年1月16日 (水)

「環境偽装」は激ヤバ(ご法度)ではないの?

(16日夜 追記あり)

昨年来、品質表示偽装問題に関するニュースが溢れておりましたので、私自身もかなり感覚がマヒしているところもあるかとは思いますが、さすがに今回の環境偽装は大きな問題に発展するのではないでしょうか。本日の新聞、ニュースを読んで、思わずゾッとしました。とりわけ日本製紙社の開示情報を読んで、古紙率乖離に及ぶ事実経過に「社内の常識と社外の常識」の大きなズレを感じたのは私だけでしょうか。。。もし「ズレ」がなかったとすれば悪意があったとしか言えないように思います。(注-ここにいう「悪意」とは、害意という意味ではなく、「後ろめたいことと知りつつ」という意味です)

重要な子会社(日本製紙株式会社)の製品に関する社内調査結果について

再生紙年賀状の古紙配合率、納入全社が偽る(日経ニュース)

日本製紙社の調査は今後も委員会を設けて徹底的に行うようでありますが、どこの大手製紙会社も、おそらく「構造型不祥事(経営トップが長年にわたって不正に関与していた不祥事)」に発展する可能性を孕んでいるのでは。私の感覚が間違っていなければ、日本製紙社も認めるとおり「環境偽装」として徹底的な原因究明と再発防止策の策定が不可欠だと思います。

今後、政府から「環境保護に協力して」と言われても、趣旨に賛同する国民に対しては、その気持ちを萎えさせてしまい、またあまり趣旨に賛同したくない国民に対しても、これを拒否する合理的な口実を与えてしまったわけでして、その罪は大きいと思います。(執務中のため、速報版ということで失礼いたします)

PS

当ブログは「ビジネス法務」ということでして、それ以外の話題のエントリーは(ブログが荒れるリスクもありますので(^^; )、極力控えるようにしているのですが、ひとつだけ。

裁判員制度導入で取材・報道指針公表(毎日新聞ニュース)

前から気になってはいたのですが、裁判員制度というのは、一般の方々が無作為抽出で選ばれるわけでして、このブログをご覧の皆様方も、おそらく選出される可能性があると思います。もし、先日の福岡の3人のお子さんが亡くなった交通事故刑事裁判で、裁判員に選ばれたらどうされますか?

ご承知のように、危険運転致死傷被告事件は裁判員制度の対象事件です。我々法律家は、世間からどのような非難を浴びようとも、刑事裁判に職業として関与しているわけですので、やむをえないものと心得ております。しかしこういった裁判の場合、国民の義務として関与されておられる一般の裁判員の方にはかなり厳しい現実が待ち構えているように思います。世間一般では「最低でも禁固20年」と言われているところに、「7年4月」(つまり実質的には5年で釈放)といった判決が出たとしますと、かなりヤバイんじゃないでしょうか。もし、裁判員が、個人的に「自分は危険運転致死罪が適用されると思う」とがんばってみても、職業裁判官が適用に反対して、結局合議で「7年4月」という結果に至った、とした場合、世間一般の見方は「なんで裁判員がたくさんついていながら7年4月なんだよ!」「いったい、誰が裁判員やったんや?!」みたいな非難が大量に浴びせられることは目に見えております。もちろん裁判員が誰であったかは秘密ですが、これだけの情報社会で、本当に秘密が守られるのかどうか、守秘義務を経験したことのない方々にとっては厳しい現実が待っているようにも思われます。

裁判員に対する予断排除のための取材ルールの確立も重要ではありますが、こういった重大事件(ましてや、世間の感覚と判決にズレが発生する場合)において裁判員をどう守るか、という視点も、できれば取材報道ルールのなかで検討していただきたいと思います。

(追記)

各社より適時開示情報が出され始めております。また、日本製紙社は早々と構造的不祥事であることをお認めになり、代表者退任にまで発展してしまったようです。しかし、読売ニュースにありますように、

「ものづくりメーカーとして品質を優先した結果、環境偽装と言われても仕方ない事態を招いた。」

なる答弁はおかしいのではないでしょうか。品質優先というのは「再生紙を利用したうえでの話」であって、再生紙を利用していないにもかかわらず、さも再生紙を利用して製造したかのようなものを作っても、なんら「品質優先」ではなく、むしろ「品質偽装」です。つまり品質偽装=環境偽装なる図式です。他の4社は今後どのような対応をされるのでしょうか。

公正取引委員会が景表法違反の疑いで調査を開始する方針だそうですが、どの部分でひっかかる可能性があるのか、また別の機会に検討してみたいと思います。

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